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生産緑地の一部解除ができるのか?
「高齢になり農業を続けて行くことに健康上の不安を持つようになってきた。子供が農業を続けることに難色を示している。そこで、相続対策について検討する必要がでてきたが、生産緑地の指定を受けた農地について一部解除ができるのか」と地主さんからよく相談を受けます。
生産緑地法につきましては、平成3年に改正され平成4年1月1日から実施されました。生産緑地の解除(一部解除)につきましては、次の条件で可能です。
\源採价六慊蠅瞭から30年を経過した時。
農業の主たる従事者が死亡された時。
主たる従事者が、農業に従事することが不可能であると各市長村長が認める故障(高齢も条件になります)を有するに至った時。
上の相談者の場合は上記のの要件に該当すれば解除できます。実務的には生産緑地内の農地の全部又は一部を市町村町等に買い取るべき申し出を行い、買い取り申し出後3ヶ月を経過しても買い取りについて返答がない場合、協議が不調に終わったと判断されます。その結果、地主がその土地を自由に活用(売却も可)できます。但し、生産緑地の指定を受けた土地で納税猶予を受けていれば、指定解除となれば納税猶予が打ち切られ、猶予されていた相続税と利子税を納付しなければなりません。大変な問題になりますので十分に気を付ける必要があります。専門家と相談して下さい。
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コメント
生産緑地の解除に関してですが各市の農業委員会によって判断がことなるということはありますか?埼玉県に住んでいますが川越などはわりと解除(故障)はあるとのことを聞きますが富士見市では過去故障での解除は7,8年前に1件合ったのみでほとんど出来ないように聞いています。実際に買取申請をした場合どれくらいの基準で解除をすることができますか?
| 太田 賢二 | 2008/09/29 10:43 AM |
指定解除の条件の上記のうち、高齢が理由の場合については判断基準が各市の農業委員会で異なります。但し基本的には、三大都市圏(埼玉県等)の市街化区域内では農業をしてほしくないのが国の方針です。
その他の故障の具体的な基準としては、
1.両目失明・精神の著しい障害
2.神経系統機能の著しい障害
3.胸腹部臓器の機能の著しい障害
4.上下肢の全部又は一部喪失・又は機能の著しい障害
5.両手両足の指の全部又は一部の喪失、又は機能の著しい障害
があります。その他にも一年以上の入院、その他農業ができなくなる故障と各市町村が認定した時に認められます。
| 天谷 晃一 | 2008/10/01 11:35 AM |
「農業の主たる従事者が死亡された時」に生産緑地が解除できるとのことですが、何時(期間限定)までに解除しなければいけないのか又は次の従事者が選任されても解除出来るのか分りません?
解除できる期間を教えて下さい。
| | 2010/05/02 2:19 PM |
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