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2月26日、空き家対策特別措置法が施行されました!
空き家をお持ちではありませんか?固定資産税が増加するかもしれません!
2月26日に一部施行された、空き家対策特別措置法が施行された背景には、空き家が適正に管理されておらず、火災の原因になったり、衛生面や景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているという現状があります。
また、管理者・所有者が不明な空き家の増加も課題となっています。
政府は市町村が空き家かどうか判断する基準として、1年間を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用がないことなどを提示しています。
また、空き家の持ち主を特定するため、市町村が固定資産税の納税情報を利用することが可能となったとのことです。
これまでは固定資産税の住宅用地特別措置によって、住宅が建っていれば固定資産税を更地の1/6に軽減する優遇措置がとられていました。
しかし、5月以降はその住宅が「特定空家」と認定された場合は優遇を撤廃されることになり、その負担はこれまでの6倍に跳ね上がることになります。
※「特定空家」
・そのまま放置すれば倒壊の危険性がある状態
・著しく衛生害となるおそれがある状態
・適切な管理が行われていないために、地域の景観を著しく損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置するのは不適切である状態
市町村による空き家の立ち入り調査や指導、罰金などについては、5月26日施行となります。
2月末より空き家の調査が始まり、5月末から本格的な指導が入るようです。
空き家をお持ちの方は遅くとも5月末までに「特定空家」と認定されそうかどうか確認して、修繕や管理、売却等の検討をしておいたほうがよいでしょう。

空き家をお持ちの方は是非ご相談にお越しください。
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