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相続人の不存在

相続が開始すれば相続財産は相続人に継承されます。しかし相続人がいるかいないかはっきりしないときは、相続財産を管理・精算しつつ、他方で相続人の捜索が行われます。法律では、これらの手続きを「相続人の不存在」として行うよう規定されています。手続きは、「相続財産法人の成立」「相続財産管理人の選任と公告」「相続債権者・受遺者に対する弁済」「相続人捜索の公告」等を行い相続人不存在の確定をします。そして精算後の残存する相続財産は国庫への帰属又は特別縁故者へ分与されます。
【特別縁故者への相続財産の分与】  
・捜索の公告期間満了後3ケ月以内に特別縁故者からの請求によって、家庭裁判所は、精算後残存する相続財産の全部又は一部を特別縁故者に与えることができる。特別縁故者は個人にかぎらず、法人でもさしつかえないとされています。
・特別縁故者の申立てが数人の場合は、家庭裁判所はこれらの申立てをすべて併合して審判されます。
【特別縁故者】
“鐐蠡蛙佑叛厳廚鯑韻犬していた者。
被相続人の療養看護に努めた者。
その他被相続人と特別の縁故があった者。
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