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贈与の活用実態
贈与は相続税の節税対策等としてよく行われています。贈与の方法には、一般の贈与(基礎控除110万円)と配偶者への居住用不動産又は居住用不動産を取得するための資金(基礎控除2,000万円)の贈与。そして相続時精算課税制度による贈与(基礎控除2,500万円)があります。
贈与はどの程度活用されているのでしょうか。大阪国税局の資料によりますと、大阪国税局管内(近畿2府4県)で平成18年中に贈与された実績(申告ベース)は69,747人で金額は約3,471億円です。1人当たり約497万7千円になります。
【課税区分別状況】
 暦年課税分(一般贈与、配偶者への贈与)
 58,958人で約1,839億円。
 うち配偶者への贈与は3,131人で約404億円(1人当たり約12,903千円)
 相続時精算課税分
 10,977人で約1,633億円(1人当たり約14,877千円)
【贈与された財産の種類】
 土地・・・18,800人で約1,124億円(1人当たり約5,978千円)
 家屋・構築物・・・7,662人で約173億円。(1人当たり約2,258千円)
 現金・預貯金・・・34,777人で約1,477億円(1人当たり約4,247千円)
 有価証券・・・13,128人で約615億円(1人当たり約4,685千円)
最近の相続税申告の調査では、有価証券及び預貯金の調査が重点的に行われているようです。贈与をされる場合は、税務当局に否認されないように確実に贈与を行ったと立証できるようにしておく必要があります。
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