相続センターブログ

公正証書遺言作成要件である証人立会いの趣旨
公正証書遺言を作成する要件として証人2人以上の立会が必要です。証人は遺言書作成の場に立会い、公正証書遺言書に署名捺印を行います。遺言書作成中は、始めから終わりまで間断なく2人以上の証人が立ち会っていなければなりません。証人の1人がこれに違反して口授する際に立ち会っていなかった場合は、この遺言書は方式違背として無効になります。
【証人の立会が要求されている趣旨】
^筝声圓当人に間違いないか。
∪犠錣弊鎖西態で遺言を公証人に口授したことを確かめる。(遺言者の真意)
0筝西攴颪良記の正確なことをなどを証明するため。
じ証人の事務を監視するため。
証人は遺言書の内容を知るわけですから信頼できる方に依頼すべきです。証人になれない人は、未成年者、推定相続人、受遺者(遺言書により財産を受け取る人)、それらの配偶者と直系血族等です。
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なぜ遺言書に押印が必要か
押印は、氏名の自書と同じ趣旨で遺言者の同一性と遺言者の意思を確認するために必要要件とされています。押印のない遺言は一般に無効とされています。
押す印鑑には制限はありません。実印(印鑑証明)や認印でも構いません。拇印でも有効とされています。公正証書遺言の場合は公証人より実印を要求されます。
印は、原則として遺言者が押さなければなりません。しかし、病気で手が震える遺言者は、他人に手を支えてもらって押した場合や、遺言者の依頼で他人が遺言者の面前で押した場合も有効とされています。
押印の場所については制限はありません。通常は遺言書の末尾の遺言者の氏名の下に押されます。遺言書自体に押印がなく、遺言書を入れた封筒に記載されている氏名の下に押されている場合は、封筒を遺言書の一部とみて有効とされています。
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共同遺言の禁止
2人以上の者が同一の証書で遺言することを共同遺言と言います。例えば子供のいない夫婦が、どちらが先に亡くなっても亡くなった方の財産を残った方に相続させるという内容を、1枚の遺言書(自筆遺言)に連名で作成されるという場合です。
このような共同遺言は複雑な法律関係を生じますから原則禁止されています
【禁止の理由】
^筝製餾鄒の際、他の遺言者の意思によって制約を受けることが多く、各遺言者の自由意思を保障することが難しいから。
各遺言者が通常同時に死亡されないので、遺言の効力発生時に問題が発生するから。
6ζ碓筝世鬚靴唇貎佑遺言内容を撤回したいと思っても他の共同遺言者の同意が必要になり問題となるから。
このように、各自が自由に遺言書の撤回できなくなったり、遺言者の真意が確保できなくなるおそれが出てきますから原則禁止とされています。
1通の遺言書に二人の遺言が記載されている場合であっても、容易に切り離すことができるときは、2通の遺言と見なされ共同遺言にあたらない場合があれります。又、各独立した複数の自筆証書遺言を同一の封筒に入れられている場合は共同遺言にあたりません。たとえ封印されている場合でもかまいません。
結局、各人がそれぞれ遺言書を作成されることが一番賢明です
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自筆証書遺言の作成についての注意点
自筆証書遺言で全文を自書(遺言者自ら書くこと)であることを要求しているのは、遺言書の真意を判定するためと、遺言書の加除変更の危険を防止するためです。
ワープロやパソコン等で書かれた遺言書は自筆証書遺言とはいえません。なぜならば、本人の真意によるこのかどうかの判定が困難だからです。遺言者の指示で内容を他人が書き、遺言者が自分の遺言として確認して署名捺印しても当然無効です。
日付の記載が要求されているのは、遺言の成立を明らかにし、内容の接触する複数の遺言書がある場合に、どの遺言書が有効かの判断をする重要な決め手になります。基本的には遺言者が亡くなる直近の日付(最後に作成された遺言)の遺言書が有効になります。また、遺言書作成時の遺言者の遺言能力の有無を判断したりします。
遺言作成日を特定する方法(平成21年3月5日・私の還暦の日・私の銀婚式の日・私の60回目の誕生日 など)は色々ありますが、誤解を受けやすい特定の表現は避けたほうが無難です。無効とされる日付は、「平成21年3月」、「平成21年3月吉日」等です。
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遺言書の保管方法
遺言書は、遺言者の死後に容易に発見されるよう最も安全な方法で保管される必要があります。自筆証書遺言につきましては特に保管方法に注意が必要です。遺言者が誰にも遺言書の保管について相談されず、自ら自宅の書類入れや金庫、仏壇、神棚、たんす、机の引き出し等に保管された場合、遺言者の死後、発見が遅れたり発見されなかったりすることがあります。また、発見されても発見された方(第一発見者)の不利益な遺言であれば、破棄、隠匿、偽造されるおそれがあります。保管方法としては、遺言内容について利害関係のない信頼できる公正な立場の弁護士、税理士、司法書士、遺言執行人、知人、友人等に保管を依頼されることが望ましいです。遺言書の偽造、変造や汚損などを防止するため、遺言書を封筒に入れて密封し、遺言書に押された印で封印されることが望ましいです。さらに封筒には「遺言書在中」と記載して下さい。
公正証書遺言は、原本は公証人役場に保管されます。遺言者には正本及び謄本を各1通づつ交付されます。公証人役場での原本の保管期間は、原則として20年間(遺言者が100才迄保管の例が多い)です。正本及び謄本は公証人役場で保管されている原本と同じ効力があります。公正証書遺言(正本及び謄本)の保管方法は、自筆証書遺言と同じく信頼できる公正な立場の人に依頼されるか、自宅の金庫や金融機関の貸金庫を利用されることがよいと思います。
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遺言書を作成できない人
遺言書を作成できない人は、合理的、かつ、適正な判断ができる意思能力に欠けている人です。視力障害者、聴覚障害者や言葉の不自由な方でも遺言書は作成できます。この場合は公正証書遺言で作成して下さい。公証人が作成の手続きをしてくれます。
視力に障害のある人の場合は、目が見えにくくても自書さえできれば自筆証書遺言も可能です。ただ、全文を自分の手で書かなくてはなりません。ワープロやタイプライター、点字機による作成は無効です。公正証書遺言の場合は公証人が遺言者の口授を書き取り、筆記したところを読み聞かせて作成します。署名ができなくても公証人が代わって署名してくれます。
聴覚に障害のある人の場合は、自筆証書遺言の場合は問題ありません。公正証書遺言の場合も遺言内容を読み聞かせられませんが、記載内容を目で確認できますから問題ありません。
言葉に障害のある人の場合は、自筆証書遺言は問題なく作成できます。公正証書遺言の場合は、公証人に対して遺言の趣旨の口授が不可能ですが、遺言者が筆記した内容を通訳人の通訳により読み聞かせることできますので作成が可能です。
未成年者については満15才に達した者は、遺言能力を有していると民法で定めています。法定代理人の同意なしに、単独で有効な遺言書を作成することができ、同意のないことを理由にその遺言を取り消すことはできません。
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心暖まる遺言書
甲さんから遺言書の作成について相談を受けました。甲さんは昭和45年に長男として父親の全遺産(不動産が中心で5ヶ所で2000坪)を相続されました。その後弟さんが、甲さん名義の土地約150坪に自宅を建てられました。10年前に甲さんは、その土地を弟さんに渡すため遺言書を作成されました。ところが6年前に弟さんが亡くなられ、作成された遺言書の効力が無くなりました。その土地には弟さんの遺族が現在も住んでおられます。
甲さんは、なんとか弟さんとの約束を果たしたいと思われ、再度遺言書を作成されることになりました。受贈者は弟さんの妻と甥姪の3人です。甲さんは亡くなられた弟さんとの約束を忠実に守ろうとしておられます。これが遺言書を作成する最後の機会と思い、相談に来られた次第です。受贈者の変更(甲さんより先に受贈者が亡くなられた場合)を想定して遺言書を作成されるようアドバイスしました。弟さんの遺族が本物件の遺贈を受けられるについて相続税が約500万程度かかります。そのため遺言書に金融資産として500万円遺贈することも書かれました。
今の世の中、相続に関する争いが絶えません。私は本遺言書の作成をお手伝いしていて心暖まる思いがしました。
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遺言書に遺言執行者の指定がなかったら
遺言書の中に遺言執行者を必ず指定しなければならないものではありませんが、遺言執行者を指定しておかれることをお勧めします。
遺言執行者の役割及び仕事は、遺言書に書かれている内容を忠実に実現してくれることです。遺言執行者は、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を持っています。
相続人以外(子供の配偶者や孫)に不動産を遺贈する内容の場合や、遺言により遺産分割方法の指定などがされている場合は、手続きについて相続人全員の協力が必要です。しかし一部の相続人の意向に反する内容等があり、相続人全員の協力が得られない場合は手続きできません。  
遺言執行者の指定がされておらず上記のような場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てを行う手続きが必要です。当初から遺言書で指定してあれば面倒な手続きは必要ありません。
遺言執行者には、特定の資格は要りません。信頼できる人や、弁護士や税理士など専門家に依頼することが多いです。相続人である配偶者や子供(長男)でも構いません。
遺言執行者の指定は、必ず遺言書で指定する必要があります。口頭や遺言書以外の文書で指定はできません。
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作成された遺言書が無駄になった
甲さんから3年前に父親が作成された遺言書について相談を受けました。父親の財産は自宅60坪(時価3600万円)と金融資産が約2000万円。相続人は配偶者と子供3人(兄弟仲は良くない)とのこと。遺言書の内容は、自宅を配偶者と甲さんに2分の1づつ、金融資産は相続人4人が均等に相続するというものです。ところが今年6月に母親が亡くなってしまったとのこと。受遺者(この場合は母親)が先になくなった場合、この遺言書の効力はどのようになるのかという相談です。
このような場合、遺言書の効力には問題ありません。3人の子供さんへの遺言内容は有効です。母親が受け取るはずの財産につきましては、他の相続人3名で協議(遺産分割協議書を作成)を行い相続することになりますが、相続紛争の火種になる可能性があります。
人の死は必ず順番通りになるとは限りません。甲さんのお父さんは遺言書を書き換える必要があります。ただ、甲さんによりますと、お父さんは遺言書を書き換える能力はもう無いとのこと。前に作成された遺言書の一部が無駄になります。
高齢の方が遺言書を作成される場合の注意点は、相続が順番通りにならない場合を想定して作成する必要があります。本件の場合は「妻○○○が遺言者より先に亡くなった場合その財産は長男甲に相続させる」と記載しておけば、問題はなかったと思います。
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遺産分割協議書か遺言書・どちらが効力があるか?
相続申告や土地建物の相続登記等を行う場合に必ず必要な書類があります。その書類とは遺産分割協議書と遺言書です。一般的に作成されますのが遺産分割協議書です。遺産分割協議書は、相続人全員で相続財産の配分について協議を行い、相続人全員が署名と捺印(実印)をして作成します。(添付書類として印鑑証明書が必要)
遺言書は被相続人が生前から財産の相続の方法等を具体的に決め自分の意思について書面の形に残したものです。民法では、一定の方式による遺言でなければ無効であるとしております。
効力的には遺産分割協議書も遺言書も同じです。ただ、その使い分けに一定のルールがあります。遺産分割協議が調わなくても遺言書があれば相続申告や相続登記の手続きができます。遺産分割協議が調えば、たとえ遺言書があっても遺産分割協議書による手続きが可能です。
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