相続センターブログ

2月26日、空き家対策特別措置法が施行されました!
空き家をお持ちではありませんか?固定資産税が増加するかもしれません!
続きを読む >>
| 節税・税金 | comments(0) | -
27年1月より相続税制が変わりました!
税制改正で変わる相続税・贈与税
続きを読む >>
| 節税・税金 | comments(0) | -
相続人がおられない場合の相続税の基礎控除額は
人が亡くなることによって相続が開始します。遺産の総額が基礎控除額を超える場合に、超えた財産額に相続税がかかります。一般の場合の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数です。法定相続人が配偶者と子供が2人の場合は、基礎控除額が8,000万円となります。最近、法定相続人でない方から相談をよく受けます。亡くなった方に身寄りがなく、遺言書等で財産の遺贈を受けたが相続税のはどの程度になるかという相談です。法定相続人以外の方が財産の分与を受けられた場合は5,000万円の基礎控除が受けられます。相続財産が5,000万円を超える場合は相続税の申告が必要です。相続財産の分与を受ける方法は遺言書以外に、一定の手続きを得て特別縁故者として相続財産の分与が受けられます。
【特別縁故者への相続財産の分与】  
・捜索の公告期間満了後3ヶ月以内に特別縁故者からの請求によって、家庭裁判所は、精算後残存する相続財産の全部又は一部を特別縁故者に与えることができる。特別縁故者は個人に限らず、法人でも差し支えないとされています。
・特別縁故者の申立てが数人の場合は、家庭裁判所はこれらの申立てをすべて併合して審判されます。
【特別縁故者】
“鐐蠡蛙佑叛厳廚鯑韻犬していた者。
被相続人の療養看護に努めた者。
その他被相続人と特別の縁故があった者。
| 節税・税金 | comments(0) | -
相続税の計算方法の誤解
人が亡くなることによって相続が開始します。相続人には取得した財産に応じて相続税が課されます。財産を取得した人全員が相続税を納めるわけではありません。遺産の総額が基礎控除額を超える場合に相続税がかかります。
相続税の計算を行うについてよく誤解されるのは、各相続人が相続された財産に税率を乗じて計算されると思っておられる方があります。実務は下記の手順で相続税の計算を行います。
【相続税の計算方法】
ヽ徳蠡蛙佑、相続・遺贈・みなし取得財産から非課税財産・債務控除によって取得された財産の合計(課税価格の合計)を計算します。
※相続財産には、相続人が被相続人から相続開始前3年以内の贈与を受けた財産も対象になります。
課税価格の合計から基礎控除を引いて「課税遺産の総額」を計算します。
※基礎控除は5,000万円+1,000万円×相続人の数
2歙念篁困料躋曚鯔…蠢蠡海粒箙腓杷枴したもの(課税価格)として税率を乗じます。
せ蚕个気譴秦蠡垣任料躋曚魍匿佑硫歙撚然覆粒箙腓念鎚したものが各人の負担分です。
コ匿佑寮燃曚ら税額控除のある人は、その分をマイナスします。
※税額控除とは「配偶者税額控除」「贈与税額控除」「未成年者控除」「障害者控除」「相次相続控除」「外国税額控除」等があります。
相続財産をどのように相続人に配分されようと相続税の総額は変わりません。ただ、財産を相続されない方(家庭裁判所への手続きによる放棄)がある場合は相続税の総額が変わります。
| 節税・税金 | comments(0) | -
相続財産を寄付した場合の相続税の課税関係
相続や遺贈によって財産をもらった人が、相続税の申告書の提出の期限までに、その相続や遺贈によってもらった財産を、国や地方公共団体又は特定の公益法人(日本育英会、学校法人、社会福祉法人等)等に対してて寄付(贈与)をした場合には、その寄付した財産には相続税がかかりません。
【寄付としての特例が認められないもの】
ヾ麌佞垢襪海箸砲茲蠢蠡垣任良蘆瓦鯢堙に減少させるものである場合。
∩蠡海箘簑によってもらった財産を売却して、その代金を寄付した場合。
9疆喫屬靴砲えてする寄付。(もともと香典は非課税財産です)
寄付される財産は、一般的に現金や書画骨董、美術品などが多いです。この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、その適用を受ける旨を記載し、かつ、適用を受ける寄付財産の明細書、寄付を受けた相手の証明書等の書類を添付しなければなりません。
| 節税・税金 | comments(0) | -
確定申告(医療費控除等)で税金の還付を受けよう
確定申告の時期がやってきました。確定申告をすることにより「雑損控除」「住宅借入金等特別控除」「医療費控除」等の控除が認められます。手続きはカンタンですから、「面倒くさそう」としり込みせず、チャレンジして税金を取り戻してください。
「医療費控除」について説明します。医療費控除は、自分自身や自分と生計を一にする家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
その年の1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が対象で、医療費控除は、年間10万円以下又は所得金額の5%のいずれか少ない方の金額以下の場合は受けられません。医療費控除の対象となる医療費には色々あり、また適用要件もありますので確認が必要です。

【よくある出来事】
^緡堵餽欺の申告は、生計を一にする家族であれば、誰かがまとめてされてもかまいません。例えば4人家族で各人に収入がある場合(各人の医療費が父親6万円、母親3万円、長男3万円、長女3万円)、各人が個別に申告されても控除が受けられません。医療費を合計しますと15万円になり、5万円が対象になります。一番収入の高い方が申告されると有利です。
年間10万円もの医療費を支払うことはない、と最初から判断して領収書等を破棄してしまったが、年の後半に思わぬ高額の医療費を支払うことになった。そこで申告をするため破棄した領収書の再発行を医療機関に依頼したが断られた。結果、申告ができなかった。
念のため領収書は破棄せず残しておくべきです。
| 節税・税金 | comments(0) | -
共同住宅を建てるとなぜ相続税対策になるか
土地は更地のままでは何の相続税対策にもなりません。土地を活用すれば相続税対策になります。ただ活用する方法は、土地に建物を建てて賃貸しなくてはなりません。駐車場や資材置場の活用では土地の評価は下がりません。
【自らが活用した場合のメリット】
‥效呂貸家建付地として評価され下がります。
自用地×(1−借地権割合×借家権割合)
※自用地とは更地の価格。借地権割合は路線価にA〜G(90%〜30%)の符号で明記されています。借家権割合は30%です。
建物の評価が下がります。
建物の評価額は固定資産評価額となり、通常の建築費の約60%程度で評価されます。賃貸住宅の場合はさらに自用家屋の70%で評価されます。
固定資産評価額×(1−借家権割合)
〈事例〉100百万円で建築した賃貸住宅の相続評価額
100百万円×0.6×(1−0.3)=42百万
小規模宅地等の特例が受けられます。
  賃貸住宅を建てた土地は事業用宅地となり、200屬泙韮毅亜鷂些曚気譴泙后C△掘特例の適用に当たっては、他の土地と比較して最も有利な方法が選択できます。
ざ睛算饂困慮詐や債務の発生により相続財産が減額できます。
| 節税・税金 | comments(0) | -
贈与の活用実態
贈与は相続税の節税対策等としてよく行われています。贈与の方法には、一般の贈与(基礎控除110万円)と配偶者への居住用不動産又は居住用不動産を取得するための資金(基礎控除2,000万円)の贈与。そして相続時精算課税制度による贈与(基礎控除2,500万円)があります。
贈与はどの程度活用されているのでしょうか。大阪国税局の資料によりますと、大阪国税局管内(近畿2府4県)で平成18年中に贈与された実績(申告ベース)は69,747人で金額は約3,471億円です。1人当たり約497万7千円になります。
【課税区分別状況】
 暦年課税分(一般贈与、配偶者への贈与)
 58,958人で約1,839億円。
 うち配偶者への贈与は3,131人で約404億円(1人当たり約12,903千円)
 相続時精算課税分
 10,977人で約1,633億円(1人当たり約14,877千円)
【贈与された財産の種類】
 土地・・・18,800人で約1,124億円(1人当たり約5,978千円)
 家屋・構築物・・・7,662人で約173億円。(1人当たり約2,258千円)
 現金・預貯金・・・34,777人で約1,477億円(1人当たり約4,247千円)
 有価証券・・・13,128人で約615億円(1人当たり約4,685千円)
最近の相続税申告の調査では、有価証券及び預貯金の調査が重点的に行われているようです。贈与をされる場合は、税務当局に否認されないように確実に贈与を行ったと立証できるようにしておく必要があります。
| 節税・税金 | comments(0) | -
土地の評価方法で相続税の軽減ができます
相続財産は、被相続人が亡くなった日で評価した価額です。相続財産の価額によって相続税は高くもなり安くもなります。現金や預貯金の場合はすぐに評価額が確定できます。土地の評価については、市街地の土地は「路線価方式」で、それ以外の土地については「倍率方式」で評価します。確認方法は「路線価図」又は「倍率表」で行います。いずれも各税務署等に備えてあります。又、インターネットでも検索が出来ます。
市街地の土地の評価は、同一の土地でも評価の仕方で価額が異なります。土地の利用区分を変えたり、土地の分割方法を工夫することによって確実に相続評価額が下がります。道路との接し方によっても異なります。特に二つ以上の道路に挟まれている土地については大きく異なります。
【土地の評価の仕方】
〕用単位で評価します。
・宅地の評価は1画地ごとに行います。1画地とは「利用の単位となっている1区画」をいいます。1画地の宅地は必ずしも1筆の宅地からなるとは限りません。
⊆萋声埣碓未派床舛靴泙后
・相続、遺贈等による取得者ごとに評価します。
B霖呂侶曽等により評価します。(調整率を適用)
・上記´△涼碓未療效呂髻↓の形状(奥行き、間口、地形等)等を考慮して評価します。
| 節税・税金 | comments(0) | -
相続が発生すると税務署にどんな申告が必要か
【所得税の確定申告】
被相続人の所得(亡くなった年の1月1日から亡くなった日まで)について、相続の開始のあったことを知った日の翌日から4ヵ月を経過した日の前日までに相続人が確定申告をしなければなりません。よく申告を忘れられる場合があります。
【相続税の申告】
相続税の申告(提出)期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告書を提出しなければなりません。提出期限が土曜・日曜祝祭日の場合はこれらの日の翌日に延長されます。12月29日・30日・31日に申告期限が到来する場合は1月4日になります。応当日がない場合、例えば4月30日死亡の場合は翌年の2月末日になります。
相続税の申告書は、同じ被相続人から相続や遺贈(遺言書等)によって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。なにかの事由で共同で作成して提出できない場合は、別々に提出しても差し支えありません。
所得税の確定申告及び相続税の確定申告を提出する場所は、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署です。
| 節税・税金 | comments(0) | -
カテゴリー
リンク
相続相談センター

京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル
七観音町637
インターワンプレイス烏丸2-A

最新の記事
S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>
記事の履歴
コメント