相続センターブログ

相続登記の訂正
 遺産分割協議書により、持ち分登記をしてしまった。単独名義にすることができるのだろうか?
司法書士さんと法務局との見解ではできるそうです。錯誤か遺産分割協議そのものをやり直すことあるいは、それぞれの持ち分の分割により名義変更をする(原因を相続とするも複数の不動産がある場合)などが可能性があるとのことです。しかし、仕方によっては譲渡税の対象になったり、取得税が課税される場合もありますので、専門家と相談をされることが重要です。
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葬儀費用に該当するもの
相続財産には、プラス財産だけでなく、マイナス財産があります。マイナス財産には、大きく分けて被相続人の借金などの債務と、葬儀費用があります。人が亡くなった場合には、葬式は必ず行われることから、葬式費用は相続財産から控除することができます。葬儀費用にも、様々な葬儀の内容があるため、一定の基準が設けられています。
【葬式費用になるもの】
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火葬、納骨、遺骨の回送などに要した費用。
死体の捜索または死体、遺骨の運搬に要した費用
これらの費用を相続財産から控除を受けるには、支払った証として領収書が必要です。ただし、お寺へのお布施などは領収書が無くても葬式費用として債務控除することができます。
【葬式費用に該当しないもの】
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初七日その他法事に要する費用
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相続人の不存在
相続が開始すれば相続財産は相続人に継承されます。しかし相続人がいるかいないかはっきりしないときは、相続財産を管理・精算しつつ、他方で相続人の捜索が行われます。法律では、これらの手続きを「相続人の不存在」として行うよう規定されています。手続きは、「相続財産法人の成立」「相続財産管理人の選任と公告」「相続債権者・受遺者に対する弁済」「相続人捜索の公告」等を行い相続人不存在の確定をします。そして精算後の残存する相続財産は国庫への帰属又は特別縁故者へ分与されます。
【特別縁故者への相続財産の分与】  
・捜索の公告期間満了後3ケ月以内に特別縁故者からの請求によって、家庭裁判所は、精算後残存する相続財産の全部又は一部を特別縁故者に与えることができる。特別縁故者は個人にかぎらず、法人でもさしつかえないとされています。
・特別縁故者の申立てが数人の場合は、家庭裁判所はこれらの申立てをすべて併合して審判されます。
【特別縁故者】
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被相続人の療養看護に努めた者。
その他被相続人と特別の縁故があった者。
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代襲相続人は親の寄与分を主張できるか
甲さんの父親は若い頃から祖父の事業に従事してこられ、祖父の財産の増加に大いに貢献してこられました。ところが祖父より先に父親が亡くなられ、2年後に祖父も亡くなられました。祖父の遺産相続で、甲さん(代襲相続人)と叔父と叔母(父の弟と妹)との争いになりました。甲さんは父親の貢献を評価(寄与分)するよう主張することができるのでしょうか。
民法では、相続人の中で亡くなった人(被相続人)の事業に関する労務の提供や、療養看護などの方法で財産の維持や増加に特別の貢献をした人は、遺産分割にあたって法定相続分によつて取得する財産を超える額を取得することができると定めています。そして貢献のあった人を寄与者、上乗せされる財産を寄与分といいます。寄与をした者(父親)が寄与を受けた者(祖父)より先に死亡された場合には、一般的にはその寄与分は代襲相続人が寄与者に代わって寄与分を主張することができるとされています。
寄与者の貢献度(寄与分)については、明確な基準はありません。どのくらいの寄与分を認めるかは、相続人全員で話し合って決めます。話合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて決めてもらいます。
寄与分は、被相続人の生前中は贈与と認定され、主張することはできませんが、給与等として受け取ることは可能です。
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相続対策についての認識不足
相続対策の主なものとして「節税対策」「納税資金対策」「相続紛争対策」があります。相続セミナーや個別相談でどのような対策をされていますかとお尋ねしますと、約7割の方が相続税の節税対策と答えられます。納税資金対策や相続紛争対策については対策を講じておられない方が多いです。たしかに節税対策も大切ですが、相続紛争対策の方がより大切だと思います。ただ、相続紛争対策はなかなか難しい問題があります。両親等の親族が生存中に亡くなった後のことについて検討するからです。相続人がいくらやきもきされても被相続人がその気になられないと対策が出来ません。
相続において、遺産分割対策(法務対策)をしないと、どのような事態になるのでしょうか。対策をしないと相続手続きは民法(法定相続)に従って行います。つまり、相続人全員が遺産分割について協議を行うのです。ところがなかなか分割協議が合意出来ないのが現状です。遺産分割協議が出来なければ、土地建物の相続登記や預貯金の払い出し手続き等が出来ません。また、相続申告についても不利益(特例)を被ります。最も避けなければならないことは、相続による遺産分割を契機とする家族関係の崩壊です。そのためにも事前に被相続人は遺言書等を準備される必要があります。
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相続人の単独請求で預貯金口座の開示請求が可能
遺産相続の紛争の原因の一つとして、相続人の1人が相続財産である預貯金を独り占めにし、他の相続人がどの程度の預貯金があるのか尋ねても教えてもらえなかったり、教えてもらったとしても預貯金の一部であったりというケースがあります。遺産分割協議を行うにしても財産の確認ができなければ話合いは進められません。
このような場合、取引金融機関がわかっている場合は、相続人であれば単独で被相続人と相続関係が証明できる書類(戸籍謄本と身元が確認できる運転免許書等)を持参すれば、相続開始日や特定日の残高証明書が取得でき、ある程度財産が確認できます。ただ、相続開始日前後に払い出しされた資金の流れは解りません。相続人全員の承諾があれば、預貯金口座の出入金記録(資金の流れ)についても開示してくれます。相続人全員の同意がなければ金融機関は、守秘義務などを理由に、預貯金口座の出入金記録の開示をしてくれません。
【相続人の単独請求でも預貯金口座の記録の開示請求が可能】
平成21年1月22日に最高裁第1小法廷で「預金者が死亡した場合、相続人が単独で開示を求められる」との初判断が示されました。
相続人の1人から遺産である預貯金口座の出入記録の開示を求められた場合、金融機関に開示義務があるかどうかが争われた訴訟でした。1審・東京地裁は開示義務なし。2審・東京高裁は開示義務あり。そして最高裁も開示を求められたら開示義務があるとする判決が下されました。
この判決で、これまで相続人全員の同意がなければ預貯金口座の出入記録の開示請求が出来ませんしたが、今後は開示請求が可能で、資金の流れが確認でき相続財産の確定がより可能になると思います。
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不動産の譲渡所得の確定申告について
土地・建物など(土地の上に存する権利も含む)を売却され譲渡益が生じている場合には、所得税の確定申告が必要です。譲渡所得は他の所得と切り離して、申告分離課税が適用されます。譲渡所得の計算に当たっては、適用を受ける特例が色々あります。これらの特例をどのように受けるかで税金が大きく異なります。
そこで、自らが居住の用として使っていた土地建物を売却された場合のケースで説明します。
〃物と土地を売却された場合は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除)」が受けられます。
建物とその敷地が土地収用法によって収用された場合は、「収用交換等の場合の譲渡 所得の5,000万円の特別控除」が受けられます。
G箋僂気譴新物とその敷地の譲渡益については「居住用財産を譲渡した場合の長期 譲渡所得の課税の特例」が受けられます。一般の譲渡所得に対する税率は20%(所 得税15%、住民税5%)ですが、特例では譲渡益が6,000万円までは14%(所得税 10%、住民税4%)になります。
い修梁勝崙団蠅竜鐔四兀盪困稜禊垢┐瞭知磧廚筺崙団蠅竜鐔四兀盪困慮魎垢瞭知磧廚あります。
・上記で併用適用が可能な特例は「,鉢」及び「△鉢」です。又、,鉢△領省の特例が適用できる場合は有利な方を選択できます。一般的には5,000万円控除の特例」を受けます。
・売却や収用される建物や土地が共有所有の場合は、共有者全員がそれぞれ特例を受けることができます。
※ 銑い瞭知磴鮗けるにはそれぞれ適用要件があります。
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借地も相続財産です
相続相談センター主催のセミナー「相続財産と評価」で参加者から質問がありました。自分の財産は自宅の土地建物と金融資産等が30百万程度で、相続人は妻と子供1人とのこと、相続税がどのくらいになるのかとのことでした。自宅の土地を評価しますと相続評価額で約30百万円でした。これだけの財産と相続人であれば相続申告も必要がないと説明し、質問者は納得されました。その後、「子供が住んでいる土地は借地(質問者の権利)だから相続財産ではないですね」と再度質問されました。借地は相続財産になります。詳細をお聞きしますと借地は約220屬箸里海函その土地の路線価格は210千円で借地権割合は60%でした。借地の相続評価は約28百万円になります。
相続税はかからないと思いますが相続税申告は必要になると説明しました。なぜならば、自宅の土地の評価で小規模宅地評価減の特例(240屬泙韮牽亜鷂些曄砲鮗けるには相続申告が前提条件だからです。質問者は驚かれました。
京都市内では、自分所有の土地以外に先代からの借地をお持ちの方がおられます。借地も相続財産なのです。
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隣地との境界確認(境界標)の必要性
戦後日本は、経済活動では世界に類をみない成長をとげてきました。一方国内では、領土が狭いこともあって、先進国に比較して居住環境が劣っています。土地は狭くて高額であるため、所有者の権利意識は高く、近隣とのトラブルが多発しています。
世間では、自分の土地は、登記されているから大丈夫と考えている人が多いです。ところがたとえ登記がしてあっても、土地を売却される時は購入される方に境界について説明(書面及び現地で確認)するのが一般的です。又、土地を分筆をする時にも隣接している土地の所有者から境界について確認の書面(境界確認書)もらう必要があります。その際、境界について揉めるのです。そのためには土地等で境界が不明な場合は、あらゆる機会を通じて明確にしておくべきです。境界を決めるには、紛争までは至らなくても、多くの労力と時間を費やし、経済的損失と精神的ストレスは計りしれないものがあります。自分の財産は、自分で管理するのが原則です。大切な財産(土地)を他人に侵害されないためにも、永続性のある不動の境界標を設置しておくことも大切です。
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相続人の把握の必要性と把握方法
遺産分割協議は相続人と相続財産が確定しなければ分け方の話に進展しません。相続人と相続財産を確定することは遺産分割協議を行う前提条件です。特に相続人の把握を正確に行わなければ相続紛争の原因になります。もし遺産分割協議に無資格者が含まれていたり、有資格者の一部を除外して分割協議がされた場合は、その遺産分割協議は無効となります。これまで行ってきた分割協議や相続手続きが無意味になってしまいます。
相続人の確定は、被相続人の亡くなった時点における戸籍の記載で決まります。被相続人の生誕から亡くなるまでの戸籍を途切れることなく取り、相続人を把握します。そのためには、被相続人の親の戸籍も必要です。
相続人の中に行方不明者や国外に居住する方がおられる場合は手続きが面倒で時間もかかります。相続が発生しますとできるだけ速やかに戸籍調査をされることが大切です。
※相続人の把握の方法は戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、住民票等で行います。
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